外部要因による情報漏洩 ‚éê‡‚É‚¨‚¢‚ẮA‚±‚̉ñ“š“à—e‚ƈقȂé‰ÛÅŠÖŒW‚ª¶‚¸‚邱‚Æ‚ª‚ ‚邱‚Æ‚É‚²’ˆÓ‚­‚¾‚³‚¢B, u‘‹«‚ð‰z‚¦‚½–𖱂̒ñ‹Ÿ‚ÉŒW‚éÁ”ïÅ‚̉ېŊ֌W‚ɂ‚¢‚āv. 4-4.サイバー攻撃がふえ続ける5つの原因 4-7.日本におけるサイバー攻撃に対する国の対応と今後 4-8.外部要因による情報漏洩のセキュリティ対策, 無料でここまでわかります！ All rights reserved. 内部要因による情報漏洩 平成27年（2015年）4月の消費税法改正では新しく「リバースチャージ方式」という課税方式が一部の取引に適用されることになりました。ここではこのリバースチャージ方式の仕組みを解説するとともに、今回の消費税法改正の他の内容についても簡単に説明します。 特許法上の問題.

3-4.内部犯行を減らすための対策, 4. © Copyright 2020 サイバーセキュリティ.com.

リバースエンジニアリングには、脆弱性の発見など利点も多いですが、行う際には、「特許法」や「著作権」などいくつか注意すべきことがあります。以下では、それらについて説明します。 1. リバースエンジニアリング（Reverse engineeringから。直訳すれば逆行工学という意味）とは、機械を分解したり、製品の動作を観察したり、ソフトウェアの動作を解析するなどして、製品の構造を分析し、そこから製造方法や動作原理、設計図などの仕様やソースコードなどを調査することを指す。 ソフトウェアやハードウェアといったさまざまな製品の構造や仕組みを紐解いて技術情報や調査し、明らかにするのがリバースエンジニアリングです。一般的に、リバースエンジニアリングといえば、技術情報を解読して盗みだすといった悪い面が取り上げられることが多いのですが、実はセキュリティ対策など良い利用法もあります。, ソフトウェアやハードウェア製品の構造や仕組みを分析し、明らかにすることで製造方法や動作などの技術情報を明らかにするのがリバースエンジニアリングです。とくにソフトウェアの分野では、ソースコードを解析してプログラムがどのようになっているのかといったことを解析することを指します。, リバースエンジニアリングによって、プログラムのコードが解析されるということは、技術情報の流出といった問題になる内容が広く取り上げられがちです。, しかし、リバースエンジニアリングには、良い面もあるのです。それは、自社のソフトウェアの脆弱性を発見し、対策を行うことができるというものです。, 悪意のある攻撃者を想定して、ソースコードを分析し、解析を行うことで脆弱性を含む点がないかどうか、コードに問題のある部分はないか詳細に知ることができます。これによって適切な対策をおこなった製品は、より攻撃に強いものとなります。, リバースエンジニアリングには、脆弱性の発見など利点も多いですが、行う際には、「特許法」や「著作権」などいくつか注意すべきことがあります。以下では、それらについて説明します。, まず気をつけるべきことは、特許法です。特許法の第１条には、特許法の目的として「発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与すること」と書かれています。ソフトウェアも「発明」に該当するので、それをリバースエンジニアリングの手法で解析し、情報を活用することは法律に抵触する恐れがあります。, ただし、第69条には、「特許権の効力は、試験又は研究のためにする特許発明の実施には、及ばない。」との記述があります。したがって、リバースエンジニアリングを利用する場合は、こうした目的である必要があります。, リバースエンジニアリングには、著作権上の注意点もあります。創作物としてのプログラムは、当然著作物として保護されるべきものとなります。したがって、複製や抽出などは著作権法に抵触する恐れがあります。, ただし、著作権法では実際の著作物に至らないアイデアといった段階のものは保護対象とされていないので、研究や開発のためのアイデアを得るという意味でのリバースエンジニアリング自体は合法とも言えます。このあたりはグレーゾーンとも考えられます。, 2019年1月1日から施行された「改正著作権法」では、従来は合法と言えないケースもあった、セキュリティ目的におけるリバースエンジニアリングについて、合法とされることになりました。これによって、よりリバースエンジニアリングの活用が進むと考えられます。, 研究や分析、合法化されることとなったセキュリティ面でのリバースエンジニアリングとは逆に、やはり課題は悪意を持った第三者による情報取得目的のリバースエンジニアリングです。対応策を考えてみましょう。, プログラムコードをリバースエンジニアリングされないようにする対策として最も一般的なものがソースコードを読みづらくする「難読化」と呼ばれるものです。難読化には、「意味のないプログラムコードを挿入する」「曖昧で理解しにくいアルゴリズムにする」なとの方法があります。, 具体的に、難読化を行うにはwhiteCryption Code Protection‎、Dotfuscatorなど、さまざまな専用のツールを利用して行います。, コードを難読化して読みづらくすることは、一定の時間稼ぎにはなりますが、時間をかけて解読されてしまう恐れもあります。そこで使われる手法が暗号化です。これは、コードのファイル自体を暗号化し、解読用の鍵がないと読めないようにするものです。, ただし、鍵ファイルの置き場所やコード上での読み込みなどを考慮しておかないと解読される危険性が上がります。, プログラムのコードを解析し、何が書かれているのかを知るリバースエンジニアリングは、セキュリティ対策などの良い利用法もあれば、悪意を持った第三者による技術情報などの盗み出しといった犯罪行為という面もあります。, 悪意を持ったリバースエンジニアリングを防ぐには、コードの難読化や暗号化といった適切な対策をしておく必要があります。リバースエンジニアリングは、2019年1月からの改正著作権法の施行により合法化され、より利用が広がることが想定されます。適切かつ安全に利用されるようしっかりと対策を行っておくことが大切です。, 3. 4−3.サイバー攻撃の統計情報 4−2.実際の近年のサイバー攻撃による企業の被害実例 3-3.内部犯行による情報漏洩が増え続ける3つの原因 特許実務に役立つ情報、判決例等を紹介します (旧称 パテント・リバー) ... そして，カウンターを付加することは，本件先行処分で禁止が解除された実施形態の範囲内において，これを限定付加するものにす … 【照会要旨】 国外事業者から「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合、リバースチャージ方式により消費税の申告をする必要があるのは、どのような者なのでしょうか。 多種多様な業務に携わってきたため知識は幅広く、得意分野はLinuxをはじめとしたサーバー構築。社内セキュリティ担当者としての経験も長く、セキュリティソフトウェアや、ゲートウェイ対策にも精通している専門家として活躍中。, サイバーセキュリティ.comの宣伝担当課長。皆様にセキュリティ情報を伝えるべく日々奮闘中. ぜひ下記より無料ダウンロードしてみてはいかがでしょうか？, IT企業10年間、Linux・Windows系のサーバ・インフラ系構築・運用エンジニアとして経験を積み、現在は、とある企業で社内SEとして活動。 3-1.被害実例 （１）消費税の概要 消費税は、“国内において”ものを購入したりサービスを受けた場合に支払う税金です。 税率は、この記事を書いているH31.3時点では8％（国税6.3％、地方税1.7％）ですが、H31.10から 10％（国税7.8％、地方税2.2％）に上がる予定です。 消費税を負担する人は、商品を購入したりサービスを受けた人で、消費税を納付する人は商品を販売 したりサービスをした人（事業者）となります。 私がコンビニやスーパーで商品を購入すると消費税を払いますが、税務署に対して払う訳ではありま … まず気をつけるべきことは、特許法です。 4-5.急増する日本の企業のWEBサイト改ざんへの対策 3−2.内部犯行による被害統計情報 インテリアのご検討のため、株式会社オリバーの業務用の総合家具カタログやオフィス向け家具カタログ、医療福祉向けカタログ、商業施設向けカタログ等を電子カタログでご案内します。 4-6.サイバー攻撃の種類を把握しよう 4−1.近年の個人情報漏洩の状況 原告は，本件特許に係る発明の実施に政令で定める処分（下記の本件処分）を受けることが必要であったとして，５年の存続期間の延長登録を求めて，本件特許につき特許権の存続期間延長登録の出願（以下「本件出願」という。）をしたが，拒絶査定を受け，拒絶査定不服審判を請求した。特許庁は請求不成立の審決（以下「審決」という。）をした。審決では、下記の本件発明のうち、本件処分のうち、本件処分の対象となった医薬品の承認書に記載された、「発明特定事項及び用途に該当する事項」によって特定される範囲は、先行処分によって実施できるようになっていたといえるから、本件発明の実施に下記本件処分を受けることが必要であったとは認められず、本件出願は特許法６７条の３第１項１号に該当し、特許権の存続期間の延長登録を受けることができない、と判断された。, 本件訴訟は、上記審決の取り消しを求める審決取り消し訴訟である。本訴訟において裁判所は上記の審決を取り消した。, 前記薬剤貯蔵室（５ａ）底面の下部に設けた単回投与用操作分の粉末薬剤を収容可能な薬剤収容部（５ｂ）と，, 前記薬剤貯蔵室（５ａ）の底面との間で接触を保ちつつ充填位置と投与位置との間を移動可能で，充填位置にて開口手段（２ｆ）により前記薬剤収容部（５ｂ）を前記薬剤貯蔵室（５ａ）に対して開口し，投与位置にて前記薬剤収容部（５ｂ）を前記薬剤貯蔵室（５ａ）に対して閉鎖すると共に管（２ｇ，２ｄ）を介して前記薬剤収容部（５ｂ）を装置の外部へ連通させる薬剤導出部（２）と，, 前記薬剤貯蔵室（５ａ）底面の下部に設けた穴（５ｃ）に連通し，かつ前記薬剤導出部（２）を充填位置と投与位置の間で移動させるための手段（１３）と，, 前記薬剤収容部（５ｂ）の底部に設けたフィルター（６ａ）を介して該薬剤収容部（５ｂ）に空気を送り込むことのできるポンプ部（３）と，, 前記薬剤導出部（２）は，充填位置にあるとき前記薬剤貯蔵室（５ａ）内の粉末薬剤が前記開口手段を介して前記薬剤収容部（５ｂ）内に充填可能とし，その際，前記穴（５ｃ）は，前記管（２ｇ，２ｄ）を介してポンプ部（３）と外部とを連通させることが可能な場所に位置し，, 投与位置では，該薬剤収容部（５ｂ）内の粉末薬剤が空気と共に前記管（２ｇ，２ｄ）を介して装置外部へ噴射され，その際，前記穴（５ｃ）を前記開口手段（２ｆ）とは接合させずに閉鎖するように構成したことを特徴とする粉末薬剤多回投与器。」, 原告は，平成１４年２月２７日，販売名を「リノコートパウダースプレー鼻用」とする一体型多回噴霧器入り製剤について，医薬品の製造承認申請をし，厚生労働大臣から，平成１５年３月１４日付けで，申請のとおりの医薬品製造承認を受けた（本件先行処分）。その内容は以下のとおりである。, 【成分及び分量又は本質】成分名は，プロピオン酸ベクロメタゾン，ヒドロキシプロピルセルロース，ステアリン酸マグネシウム，ステアリン酸であり，成分及び分量又は本質として，１製剤単位は１容器，本品は，有効成分，賦形剤を含有する混合粉末が充填された一体型多回噴霧器入り製剤であり，６０回（０．９０８７ｇ，プロピオン酸ベクロメタゾンとして１．５０ｍｇ）噴霧できる。, 【製造方法】記載はあるが不明。図面として，一体型多回噴霧器の外観及び断面の形状，一体型多回噴霧器を構成する部品，本品容器の構造が添付されている。, 【用法及び用量】通常，各鼻腔内に１日２回（１回噴霧あたりプロピオン酸ベクロメタゾンとして２５μｇ），朝，夜（起床時，就寝時）に噴霧吸入する。なお，症状により適宜増減する。, 原告は，平成１９年１０月１２日，「リノコートパウダースプレー鼻用２５μｇ」について，医薬品製造販売承認事項一部変更承認申請を行い，平成２２年１月５日付けで，厚生労働大臣から，上記一部変更申請承認処分を受けた（本件処分）。その内容は以下のとおりである。, 【成分及び分量又は本質】成分名は，ベクロメタゾンプロピオン酸エステル，ヒドロキシプロピルセルロース，ステアリン酸マグネシウム，ステアリン酸であり，成分及び分量又は本質として，１製剤単位は１容器，本品は，有効成分，賦形剤を含有する混合粉末が充填された一体型多回噴霧器入り製剤であり，６０回（０．９０８７ｇ，ベクロメタゾンプロピオン酸エステルとして１．５０ｍｇ）噴霧できる。, 図面として，一体型多回噴霧器の外観及び断面の形状，一体型多回噴霧器を構成する部品，本品容器の構造が添付されている。, 特許法６７条の３第１項１号は，延長登録出願を拒絶するための要件として，「その特許発明の実施に第６７条第２項の政令で定める処分を受けることが必要であつたとは認められないとき。」と規定されていることに照らすと，審査官（審判官）が，当該延長登録出願を拒絶するためには，①「『政令で定める処分』を受けたことによっては，禁止が解除されたとはいえないこと」，又は②「政令で定める処分を受けたことによって禁止が解除された行為が『その特許発明の実施』に該当する行為に含まれないこと」を論証する必要があると解される。, 薬事法１４条１項に基づく医薬品，医薬部外品，化粧品及び医療機器の製造販売についての承認及び同条９項に基づく承認事項の一部変更の承認は，品目ごとに受けなければならず，承認を受けるに当たり，当該医薬品等の「名称，成分，分量，構造，用法，用量，使用方法，効能，効果，性能，副作用その他の品質，有効性及び安全性に関する事項」の審査を受けるものとされている（同条２項３号）。同条２項３号では，審査の対象として，上記各事項が挙げられているが，これらは医薬品，医薬部外品，化粧品及び医療機器の全てについての審査事項を列記したものであり，上記審査事項のうち「構造，使用方法，性能」は医療機器のみにおける審査事項であり，医薬品についての審査事項ではないと解される（同条８項１号及び２号並びに１４条の４第１項１号参照。）。そうすると，同法１４条１項又は９項に基づく各承認の対象となる医薬品は，「名称，成分，分量，用法，用量，効能，効果，副作用その他の品質，有効性及び安全性に関する事項」によって特定された医薬品である。したがって，上記承認によって禁止が解除される行為態様は，当該承認の対象とされた，上記事項によって特定された医薬品の製造販売等の行為である。, 前記アのとおり，特許法６７条の３第１項１号は，特許権の存続期間の延長登録出願を拒絶する要件として，「その特許発明の実施に…政令で定める処分を受けることが必要であつたとは認められないとき。」と規定されている。この要件のうち，前記①の「『政令で定める処分』を受けたことによっては，禁止が解除されたとはいえないこと」との第１の要件の有無を判断するに当たっては，医薬品の審査事項である「名称，成分，分量，用法，用量，効能，効果，副作用その他の品質，有効性及び安全性に関する事項」の各要素を形式的に適用して判断するのではなく，存続期間の延長登録制度を設けた特許法の趣旨に照らして実質的に判断することが必要となる。, 本件においては，本件先行処分は薬事法１４条１項に基づく医薬品の製造販売に係る承認であり，本件処分は同条９項に基づく承認事項の一部変更の承認である。, これに対し，特許権の存続期間の延長登録の出願の対象となった本件発明は，粉末薬剤の多回投与器という，特定の薬物を前提としない特許発明であり，前記１, についても多様な実施形態が想定されている。そうすると，本件において，薬事法１４条１項又は９項に基づく承認を受けることによって禁止が解除される「その特許発明の実施」の範囲は，本件先行処分及び本件処分の具体的な内容と本件発明の内容とを照らし合わせて，個別具体的に判断する必要がある。, 前記認定事実によれば，本件先行処分は，薬事法１４条１項に基づき，平成１５年３月１４日付けでされた，販売名を「リノコートパウダースプレー鼻用」，成分を，プロピオン酸ベクロメタゾン，ヒドロキシプロピルセルロース，ステアリン酸マグネシウム，ステアリン酸，成分及び分量又は本質として，本品は，有効成分，賦形剤を含有する混合粉末が充てんされた一体型多回噴霧器入り製剤であり，６０回（０．９０８７ｇ，プロピオン酸ベクロメタゾンとして１．５０ｍｇ）噴霧できるとするものについての製造販売承認である。, これに対し，本件処分は，本件先行処分の医薬品製造販売承認事項の一部変更であり，変更事項は，製造方法として，一体型多回噴霧器の「ノズル」を「ノズル（カウンター付）」に変更するものである。そして，旧製剤と本件製剤とを比較すると，粉末薬剤としては，成分，分量，用法，用量，効能，効果等が全く同じであり，噴霧器の形態については，ノズル部分に噴霧回数を表示するカウンターを設けるため，噴霧器本体の全高を若干高くし，ノズルの長さも若干短くすることで，噴霧器内にカウンターの搭載スペースを確保し，噴霧操作のノズルの回転動作に連動して噴霧回数を計測し表示するカウンターをノズルに搭載した点で変更を加えたものである。, ノズルに，噴霧回数を計測し表示するカウンターを搭載することは，本件特許の特許請求の範囲には記載がなく，本件明細書にも記載がないことは，当事者間に争いがない。, 本件発明１において，手段（１３）は，薬剤貯蔵室（５ａ）底面の下部に設けた穴（５Ｃ）に連通するものであり，かつ薬剤導出部（２）を充填位置と投与位置の間で移動させる機能を奏しているものである。, 旧製剤及び本件製剤において，手段（１３）に相当するノズルは，いずれも上記構成及び機能を有するところ，本件製剤のノズルは，カウンターを付したことにより，噴霧回数を表示するという付加的機能を奏するものであり，カウンター自体は，薬剤貯蔵室（５ａ）底面の下部に設けた穴（５ｃ）に連通するものではなく，薬剤導出部（２）を充填位置と投与位置との間で移動させる機能を奏するものでもない。, したがって，本件製剤は，本件発明１の実施品である旧製剤のノズルにカウンターを付すことによって，旧製剤が奏する定量噴霧性，小型化（携帯性），操作の簡便性・迅速性，製造工程の簡易性，粉末薬剤の分散性，部品の最少化，低コスト化等を兼ね備えた粉末薬剤多回投与器という本件発明１の効果に対し，噴霧回数の表示という付加的機能を実現したものにすぎず，カウンターの設置に伴い，ノズルの面積や構造などに若干の設計変更が加えられたものの，旧製剤と形態や機能において異なるものではないことが認められる。, 以上によれば，まず，本件製剤と旧製剤とは，粉末薬剤としては，成分，分量，用法，用量，効能，効果等において全く同じであると認められる。, 原告は，①本件発明１において，手段（１３）は，回転することによって一回分の投与量を秤量する機能を有する部材であり，回転回数を記録するカウンターも，回転する部材と密接な関係にあり，医薬品として大きな技術的意味を有し，本件発明１の手段（１３）の一部を形成しているから，手段（１３）は，発明特定事項として，少なくともカウンターを有しないもの（旧製剤）と，カウンターを有するもの（本件製剤）の２つの下位概念を含むものである，②本件製剤の本質的な特徴は，有効成分ではなく，多回投与器の構造に基づく性能にあるから，カウンターを付加した構造に関する創意工夫に基づく患者の利便性の向上につき，延長登録による保護が与えられるべきである，③カウンターの付加は，旧製剤と比較して，利便性を大きく向上させた重要な相違点であり，多回投与器を適用して患者の利便を図るという基本的な技術的思想の中には手段（１３）においてカウンターを付加するという下位概念も含まれており，本件発明の目的（定量噴霧性や操作の簡便性・迅速性）がより一層高いレベルで実現されるのであって，カウンターの付加は，本件発明の技術的思想として大きな関連性を有する改良であるところ，カウンターを有する本件製剤は，本件処分によって初めて禁止が解除されたのであるから，本件製剤の実施態様について，本件発明を実施するためには本件処分が必要であったことは自明であると主張する。.



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